VISITS Design-Tech Company

ideagram ideagram

人の創造力を可視化し、デザイン
思考を用いて
AI時代に必要な
「目的創造力」を培う

ideagramとは、人の創造性、目利き力、
アイデアの価値を独自開発の
合意形成アルゴリズムにより
定量化する特許技術です。
この技術を活用した合意形成エンジンを
組み込めば、創造性に限らず、
センスやスキル、人脈など、
「感覚的な資産」を
全て「教師なし」モデルで
数値化することが可能になります。

Technical Approachテクニカルアプローチ

ブラックスワン問題

「ブラックスワン」という言葉をご存知でしょうか。
ブラックスワンとは、統計による予測ではめったに起こりえない(または発生確率が0に近いはずの)世の中に甚大なインパクトを与える事象が、実際には起こってしまう事実の総称です。
ブラックスワンと呼ばれる所以は、白鳥は白いものだと何百年間も信じられていたにも関わらず、ある日オーストラリアで黒い白鳥が見つかったという事実に由来していますが、この言葉は同時に「どれだけ統計的に起こりえない事実でも、実際に起ってしまった以上、その事実は全ての理論に優先する」という意味合いも含んでいます。
ブラックスワン問題は、「リーマンショック」の時に世界中で話題になりました。
AIを活用した取引システムや最先端理論の象徴でもある金融工学がブラックスワン(リーマンショック発生事象)問題に全く歯が立たなかったためです。
AIや金融工学が機能しなかった一つの理由は、AIは「教師なし」の事象には極めて弱いこと、すなわちリーマンショック級の事象が過去に起こった事がなく、AIが学習できていない事象であったためです。
もう一つの理由は、AIや金融工学も共に統計理論がベースとなっており、統計上はブラックスワンのようなめったに起こらない領域は「棄却域」として無視されますが、実際には事実として起きている以上、無視できないためです。つまり、統計モデルを用いた理論は、ブラックスワンのない「正常状態」をベースとした考え方の上に成り立っていると言えます。
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破壊的イノベーション=ブラックスワン

世の中でイノベーションが起こすのが難しい、破壊的イノベーションを起こすアイデアの価値を人々が理解できない理由は、実はこのブラックスワン問題と同じ理由だと私たちは考えました。
すなわち、「何が創造的な破壊的イノベーションを起こすアイデアか」という教師データが世の中にないため、AIではそのような革新的なアイデアの価値を判断できない。また、投資委員会等で多数決でアイデアの価値を判断すると、全体の目利き力が中心極限定理により平均に近づき、ブラックスワン的な統計分布の端にある破壊的イノベーションのアイデア価値を認知できない、という同じ問題点を抱えています。
この問題点を解決できるのは、ブロックチェーンの元にもなっている「合意形成アルゴリズム」です。

合意形成アルゴリズムが鍵

「合意形成」の大きな特長は、「お互いの合意によって、対象となるモノの価値に対し信用を付与し、そのモノをその価値で移転可能にすること」です。
1000円札を例にすると、本来は紙切れに過ぎないものが、皆が「1000円の価値がある」と合意しているために移転可能になっています。これは、たとえ国家や中央銀行が「1000円の価値がある」と宣言したとしても、それだけでは不十分で、利用者全員が「1000円の価値がある」と合意している上に、価値移転が成り立っています。
もう一つの重要な観点は、例え1000円札が初めて発行されて、過去に1000円札が1000円の価値で移転されたという教師データがなくとも、お互いに合意しさえすれば、それは1000円の価値があるとみなされ、流通可能になるという点です。すなわち、合意形成はAIの「教師なし」問題を解く一つの鍵となり得るのです。

感性をも定量化する独自技術

私たちの合意形成アルゴリズムは、決済データのようなデジタルデータに対してしか合意形成できない現状の仮想通貨の合意形成アルゴリズムとは大きく異なり、「創造性」や「センス」といった感性を合意形成によってデジタル変換し、定量化を可能にしています。
私たちの特許技術「ideagram」を例にとると、「創造性」を定量化するために、お互いの出したアイデアを相互評価するプロセスが含まれます。この相互評価というプロセスが実質的に「合意形成」にあたり、上記にあるように「単なる多数決」では破壊的イノベーションのアイデアを認知できないので、評価者の「目利き力」ウエイトを加重して、目利き力ウエイト付き合意形成を行って、「たとえ、他の90%の評価者がダメなアイデアだと評価しても、10%の目利き力がある評価者が良いアイデアだと評価すれば、きちんと評価される」という事を可能にしています。
具体的には、「アイデア創造」「アイデア評価」という2つの試験をオンラインで受験してもらうのですが、前半のアイデア創造の結果を教師データとしてその人の目利き力の予測を行い、後半のアイデア評価の結果にその目利き力ウエイトを加重するというロジックを用い、参加者全体として「どのような創造性と目利き力の確率分布に従っていれば、全体として最も納得性の高い合意形成が成立するか」という「説明力最大化問題」を数学で解き明かしています。
このように、私たちはAIや仮想通貨の合意形成アルゴリズム単体では定量化できなかった問題を、それらの考え方を上手く組み合わせ、独自にアルゴリズムをチューニングすることで解決しています。
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Social Impactsソーシャルインパクト

合意形成でイノベーションが加速

ideagram技術は、人類のイノベーション速度を加速する大きな可能性を持っています。
ここで重要なのは、これまで定量化できなかった「感性」や「能力」という価値を数値化することで、社会価値創造のバリューチェーンを分解し、分散化できることです。
すなわち、社会価値創造のプロセスを「人の創造性に世の中の課題をプラスすることでアイデアが生まれ、そのアイデアが技術やネットワーク、資金力を持った企業や個人に届き、共感を得ることでサービスになる」と分解すると、「創造性」、「共感できる課題」、「アイデア」、「技術/スキル」、「ネットワーク」、「資金力」の組み合わせることで一つのサービスが生まれていることが分かります。
これまでは、これらのシーズが「なんとなく」、もしくは「偶然」に組み合わさることで、実現していました。
逆に、企業がこれらの要素を一つの会社の中で全て揃えなければならなかったため、不足シーズが一つでもあるとイノベーションを起こせない、という問題も抱えていました。現在、「オープンイノベーション」という言葉がもてはやされていますが、これも大きな意味では「分散化」の一環と言えます。
しかし、合意形成アルゴリズムとブロックチェーンを活用すれば、各シーズの価値を定量化し、個別に流通させることが可能になります。すなわち、「創造性」だけを持っている人は、その価値だけを流通させ、貨幣価値に変換することができます。「スキル」や「ネットワーク」だけを持っている人も、その価値だけを流通させ、貨幣価値に変換することができます。
このように全てのシーズを個別に流通させ、取引可能にすることで、「社会価値最大化」となるシーズの組み合わせパターンを導出することが可能になります。具体的には、流通に関するビッグデータを集積し、そこにAIを組み合わせることで、社会価値創造の最適化問題を自動で解くことになり、その最適化によるギャップ相当分の社会価値が新たに創造されます。
このように合意形成アルゴリズム、ブロックチェーン、AIを組み合わせることで、人類のイノベーション速度は確実に加速できます。
また、このような「感覚的資産」の定量化により、より上流にある「創造性」や「技術力」といった価値が明確に社会価値として認められやすくなるため、企業や人は上流フェーズにコミットしやすくなり、結果としてイノベーションが起きやすい社会環境が整備されていくものと考えられます。
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ideagramの本質的価値

ideagramの技術としての本質的価値は他にも存在します。
それは、世界中のどのサービスよりも広範な「潜在欲求をベースとしたニーズ、ソリューションデータ」の収集が可能な点です。
例えば、検索サイトは「発見欲求にユーザーシーンを掛け合わせて検索ニーズを発生させ、良質な検索結果という形で欲求を満たすソリューションを提供している」会社、SNSサービスは「自己承認欲求にユーザーシーンを掛け合わせて投稿ニーズを発生させ、いいね!やコメントという形で欲求を満たすソリューションを提供している」会社、eコマースは「所有欲求にユーザーシーンを掛け合わせて購買ニーズを発生させ、豊富な品揃え、スピード配送という形で欲求を満たすソリューションを提供している」会社と言えます。
最も有名なサービスはどれも世界的に巨大な会社ですが、実は単一欲求とユーザーシーンの周りで発生するニーズ、ソリューションデータしか収集できません。
ideagramは、全ての欲求、ユーザーシーンに対して、包括的にその周辺で発生するニーズ、ソリューションデータを収集できるという特長を持っています。
具体的には、ideagram技術とブロックチェーンを組み合わせ、ニーズ、ソリューションの流通マーケットを構築すれば、これらのデータをビッグデータとして収集でき、世界中の様々なニーズ、ソリューションをペルソナの潜在欲求、ユーザーシーンごとに全て可視化、検索可能にします。
さらに、この共起パターンをAIで学習させれば、「どんな欲求を持っている人が、いつ、どこで、どんなニーズを持ち、どのようなシーズ(技術等)を組み合わせば解決できるか」という課題抽出、課題解決の最適組み合わせパターンまで全て自動計算できるため、様々なセンシングデバイスと連携させてユーザーシーンを特定することで、私たちの日常の発生するであろう困りごとをリアルタイムに予測し、解決方法まで提示してくれるドラえもんのようなロボットを作れる日も訪れるかもしれません。
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私たちの目指す世界観

私たちは、様々な「感覚的な資産」の価値を独自の合意形成アルゴリズムを用いて定量化、流通化し、取引可能にすることで、人々のユーザーエクスペリエンス(以下、「UX」と表記)を変革していきたいと考えています。
具体的には、様々な欲求とユーザーシーン、シーズの組み合わせにより発生するUX(=5W1H)の価値をideagramを用いて評価し、スコアの高いUXをトークン(=権利)としてデザインし、流通させることで、良質なUXに世界中の人々がいつでもアクセス可能な状態を構築します。
金融市場を例にとると、人々の経済的欲求をベースに「株=配当を受ける権利」、「オプション=将来株を一定価格で買う権利」など、様々な実質的なトークンが既に流通しています。これ以外にも、様々なデリバティブ商品(=派生商品)が流通しており、これらは金融界では「原資産のデリバティブ商品」と定義されますが、さらに深掘りすると「欲求のデリバティブ商品」とも言えます。すなわち、金融商品は基本的に全て「経済的欲求のデリバティブ商品」と呼べるでしょう。
同様に考えると、Googleは発見欲求を基に検索結果を提供し、Facebookは自己承認欲求ベースとして投稿記事を提供し、共にユーザー課金ではなく、広告主にユーザーへの広告表示権というデリバティブ商品を取引させています。
しかし、人間の基本的欲求はまだまだ他に沢山あり、これらの欲求に基づいたデリバティブ商品をトークンとしてデザインすることはほぼ無限に可能です。
また、取引されている様々なUX同士をシームレスに交換できる市場も同時に構築すれば、UX間の価値変換の非連続性によって生まれ、一時的な価値保存ニーズを長年満たしてきた「現金」の役割も終焉を迎えるかもしれません。さらに、良質なUXを生成するために必要な5W1Hのシーズを各個人が協力して分散的に提供し、インセンティブの配分を適切に受けられる環境が整備できれば、もはや「会社」という「箱」に個人のスキルや経験を一旦集中させて5W1Hというシーズの価値提供パッケージを作る必要もなくなり、ついには「会社」という概念自体が消え去る日も来るかもしれません。
UXの流動性がもたらす影響はこれだけに留まりません。いつでも必要なUXにアクセスできるならば、そもそも「物を持つこと」の意味がほとんどなくなり、「究極のシェアリングエコノミー」が到来するでしょうし、物の流通や仲介を生業にしていた「代理店」や「仲介業」といった仕事も世の中からなくなるでしょう。
このように、UXの「トークン化」とUXへの「自由アクセス環境」の整備により、人類の何百年と続いたこれまでの常識は「破壊」され、全ての体験がより良質なUXに「アップデート」されると私たちは考えています。

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Supportersサポーターからのメッセージ

ブラックボックスであった領域を解明しようとする第一歩

アイデアが売買できるようになると大きなインパクトにつながる

アイデアという抽象的で数値化できないと思われていたものを可能にした革命的ツール